2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。 国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。
我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。 国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。
これは、昨年の秋に会計検査院が、支出ベースで捉えて、平成二十五年から二十九年度支出額ということでまとめているものでございますけれども、先ほど申し上げました大会経費の支出、それからオリパラ関係予算の支出などに加えまして、本来の各府省の行政目的のために実施している事業なども含む幅広い概念、これはオリパラ大会関連との関連性、濃淡はございますけれども何がしかの関連があるということでの施策としてくくられているものでございます
今回、会計検査院からの指摘を踏まえて、支出ベースで調査した結果、執行段階において把握が可能となった組織委員会等を対象とする金額のみを切り出して大会等に特に資する経費として整理しております。
国、地方の財政、最終支出ベースの国、地方の比率とそれから租税収入段階の国、地方の比率が逆転をしていると、これ昔から言われているんですよね。四二対五八、五八対四二と、これすっかり逆転しているわけであります。この点につきましては、国と地方の役割分担の見直しと併せてかなり前から指摘をされて見直しが提言をされていると、こういうことでございます。
○山内委員 ネットとグロスという違いはありますが、やはり支出ベースで世界で五番目というのは少ないのかなと思います。 同じＯＥＣＤの中のＤＡＣの加盟国二十四カ国ですけれども、下から五番目です。一人当たりにするとですね。一人当たりの対ＧＮＩ比でやると下から五番目、日本より下にいるのはギリシャ、スペイン、イタリア、韓国と、相当経済の悪い国と比べてちょっと多いという程度しかありません。
ただ、ＳＮＡというのは、支出ベースですから、今回の補正予算が大方繰り越しをされるだろうというもとでの支出計算をしております。ただ、これも、後年度、修正をされていくものだと思っております。
我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率と国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率が逆転しております。過度の地方交付税依存は、地域や自治体レベルでみずからの受益と負担を比較考量して行政サービスを選択するというメカニズムが働きにくいと考えます。 教育、福祉、消防、救急、ごみ処理といった身近な行政サービスは地方自治体がやっています。
ただ、しかしながら、先ほど先生方からの御指摘もありましたけれども、二〇〇〇年までの世界一位から二〇一〇年には支出ベースで世界第五位になってしまいました。日本が先進国として今後もＯＤＡを続けていく以上、また援助の世界で確固たる地位を保ち続けるためにも、今後はやっぱり世界の納得するような原則をきちんと打ち立てて実行していくということが必要不可欠だというふうに思っています。
支出ベースで〇・六％、金額ベースでいっても一・八％しかないんですよ。それで、高額なものだけ情報公開すれば、国会議員なんて少額なんてわずかだと思っているからもうこれで情報公開法はだれも議論せずにすうっと通るだろう。とんでもない話ですよ。 さて、そこで尾立政務官にお聞きします。
ちなみに、これまで手続に要した時間は約二年と八カ月、費用は、平成十八年度から二十年度までの支出ベースで四十六億円、そして平成二十一年度の予算ベースで二十八億円、合計七十四億円とされております。今後、仮に移設先が現在アセス手続中の場所と異なるような事態になった場合には、当然のことながら、別途、新たな労力、時間、費用が必要となるわけでございます。
○政府参考人（久保信保君） 国と地方の最終支出ベースでの歳出額、これは平成十八年度決算ベース、これは一番新しい数字でございますから、これで見てみますと、国、これは国の一般会計と交付税特別会計など十の特別会計との純計、これから地方への支出を除いたもの、この国、これは約五十九・九兆円でございます。
そのほか、今回の提出法案の中では使途秘匿金の追加課税も、これも支出ベースで規定が行われておりますので、すべて公布日以降のものに適用になるということで、さかのぼることはできないと考えております。
いろいろ調べてみますと、元事務次官、建設省か運輸省か、事務次官をやられた住田さんという方の公益法人でありまして、今ＪＲの相談役をやられているということでありますが、ここの部分をいろいろ調べてみますと、もちろん、いわゆるペーパー財団の要件というものは満たしておりまして、かつ、私の方で調べた限りにおいては、この財団の公益性というのは、支出ベース、収入ベースで計算しても約一五％ぐらいにしかすぎないというような
また、支出ベースで見ますと、十六年度まででございますが、四百五十八億円、こういうことになっております。
これを支出ベースで見れば一対二だと。じゃ、支出ベースと同じように税源を移せるかといったら、これは移せない。だから、例えば歳入ベースで一対一にしたらどうだと、こういう議論というのは出てくると思うんですね。それでなおかつ足りないものはある程度の財政移転をするという考えは出てくると思うんですが、しかしいずれにせよ、そういう形へ持っていく。
確かに、支出ベースにいたしまして、平成十三年度予算といいますのは、前年に比べてわずか二・三兆円の減額にすぎません。それじゃこれは大した減額じゃないのじゃないか、緊縮じゃないのじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、私が一番思いますのは、その前の九八年、九年、二〇〇〇年、ずっと積極予算で、辛うじてマイナス成長からはい上がってきたわけですね。ようやくはい上がってプラスに上がってきた。
消費支出ベースで、医療法人などの医療サービスの方が公共事業よりも生産波及効果が大きいという結果が得られているんですね。それから家計現実消費ベースでは、一九九〇年には公共事業の生産波及効果は医療サービス活動より大きかったが、九五年には立場が逆転し、医療サービス活動の生産波及効果が公共事業を上回ったというふうにしているんです。
現在、我が国では最終支出ベースでは国と地方の比率がおおむね一対二になっておりますが、これに対して、国税と地方税という点におきましては全く逆でありまして、租税収入の配分においては二対一と逆転しているところであります。こういった最終支出と税源配分の間に大きな乖離が存在しているところであります。
その確認書の第一に、公共事業については、予算ベースでも支出ベースでも平成十年度比一〇％以上とすること、こういうのがございます。 それで、十二月十六日でございますので、この段階で、一〇％以上とするために一つ一つの公共事業を、かなり遅くなってでございますので、追加することは難しい。これはきのう野田大臣もおっしゃいました。
それは、途中で景気が失速して、慌てて補正を組んで云々ということを、そういうやり方よりも、年度当初において、必要な、ここまではやりますということを先にアナウンスすることが大事であるということで、先ほど申し上げました、予算ベースにおいても支出ベースにおいても一〇％以上平成十年度よりもやりますということが極めて大事である。